宇和島市議会 2022-12-08 12月08日－03号
政府は、令和４年９月20日に物価・賃金・生活総合対策、電気・ガス・食料品等の価格高騰の負担を踏まえて、住民税非課税世帯に対して１世帯当たり５万円の臨時特別給付金の支給をすると閣議決定されました。令和４年度住民税が非課税世帯、基準日令和４年９月30日において世帯全員生活保護受給世帯は、同一世帯内に課税者がいない場合、支給対象となります。
政府は、令和４年９月20日に物価・賃金・生活総合対策、電気・ガス・食料品等の価格高騰の負担を踏まえて、住民税非課税世帯に対して１世帯当たり５万円の臨時特別給付金の支給をすると閣議決定されました。令和４年度住民税が非課税世帯、基準日令和４年９月30日において世帯全員生活保護受給世帯は、同一世帯内に課税者がいない場合、支給対象となります。
物価高騰に対する支援策につきましては、これまでに住民税非課税世帯や子育て世帯への特別給付金事業のほか、市独自の施策として、地域とつながる商品券、これと連動した子供応援券の支給、給食食材に係る高騰分の公費負担、農畜産業における肥料・飼料の価格高騰対策などを実施してまいりました。
民生費では，子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金の給付事業や松柏小児童クラブを整備されました。 衛生費では，新型コロナウイルス感染症対策として，積極的なワクチン接種などの対策を実施され，一方，中核病院整備や地域医療再生に関する事業を支援するための地域医療再生基金を創設されました。
今回の補正予算は、国の施策に即応し、住民税非課税世帯や生活困窮者に対する支援に要する経費を計上しております。 まず、第１条は、予算の総額に歳入歳出それぞれ６億7,600万円を追加し、総額を509億8,188万3,000円としようとするものです。 それでは、予算の概要を御説明いたします。
現在、岸田自公政権は、統一教会と国葬問題で国民の支持を失いつつあるという危機感の下で、先日、住民税非課税世帯に一律５万円を支給することにしました。 そこで、宇和島市は、この給付金に２万から３万ぐらいの上乗せをして支給する、交付金の活用等も使って上乗せ支給するということをぜひ考えていただきたいんですけれども、市長はいかがでしょうか。
大体２分の１、生活保護世帯とかはもう無料、住民税非課税世帯は２分の１という自治体が多いんですね。中にはひとり親は２分の１ですよとか、あるいは複数を利用している子供は、２人目から半額ですよとか、そういった自治体もあります。 そういったことはあるんですけども、宇和島市の形式の児童クラブ、これは難しいのかなというふうな気がするんですね。
なお、他市町の状況を調査いたしますと、軽減措置の対象世帯としてひとり親世帯への支援のほか、住民税非課税世帯や多子世帯等を対象とした事例もございます。当市の実情も併せて勘案しながら、そういった事例も視野に入れて、子育て世帯の負担軽減策にどう取り組んでいくべきであるのか、これについて引き続き検討をしてまいりたいというふうに考えております。
この補正予算は、１月臨時議会において、新型コロナウイルス感染症の影響によって、令和３年度住民税非課税世帯等に対する臨時的な措置として、１世帯１０万円の給付に対する議決をいただきましたが、繰越事業になったにもかかわらず、繰越明許費の議決を失念していたため、速やかな予算措置が必要となりましたが、議会を招集する時間的余裕がなく、地方自治法第１７９条第１項の規定により、令和４年３月２９日付で専決処分しましたので
次に、歳出予算につきましては、第３款民生費は２億2,000万円の追加で、子育て世帯生活支援特別給付金事業と住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業に要する経費を計上しております。 以上で説明を終わります。御承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 大宿医療行政管理部長。
主な内容といたしまして，住民税非課税世帯臨時特別給付事業や子育て世帯生活支援特別給付事業，また川之江体育館改修事業費，公園施設長寿命化対策事業費等を計上しております。 各議案の詳細は，先ほど申し上げましたように，それぞれの担当部長より説明申し上げます。 私からは，議案47号，48号，49号の３件について説明申し上げます。
しかし、もう少し来年度予算について立ち入ってみると、過去最大の軍事費や大企業支援、半導体製造の台湾企業へ４，０００億円をつぎ込む一方で、コロナ禍で困っている個人向けの現金給付では、住民税非課税世帯に限られ、困っている人に届かない。事業復活支援金の予算では、２．８兆円で持続化給付金の半額にすぎません。しかも、昨年１月から１０月の時期の売上げ減少が対象とされていない。
主要な事業といたしまして，新型コロナウイルス対策でワクチン接種事業として５億1,651万円，住民税非課税世帯臨時特別給付事業８億5,800万円，ＢＣＰ策定・インターンシップ等の支援を行う地域産業支援事業として1,500万円などを含めた総額16億5,683万円を予算化したほか，クリーンセンター整備事業費として３億3,407万円，はしご付消防自動車の購入事業として２億4,000万円，寒川グラウンド整備事業
このように新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、様々な困難に直面した方々の生活や暮らしを支援するため、国の住民税非課税世帯への臨時特別給付金の支給も始まっております。現段階で、対象となる世帯の９割以上が申請手続を完了し、３,２９０世帯に対して第１回目の支給を先月末に行っている状況であります。 さて、高速道路関連において、うれしいニュースが入ってまいりました。
さて、本日の臨時会に提案いたします議案は、新型コロナ克服・新時代開拓のための経済対策として実施をされる住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費などを計上した一般会計の補正予算１議案のみであります。議案の内容につきましては、提案の際に詳しく説明させていただきますので、十分な御審議をいただきまして、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして、招集のあいさつとさせていただきます。
返済開始時に住民税非課税世帯であれば返済が免除になるという制度なんですね。これ国の制度なんですが、そういったことになります。 しかし、返済するにしても、するということは、その後、仕事が確保できて住民税が課税できるほどの収入ができたという方。
過去に実施をいたしました商品券事業では、食料品等の日用生活品を扱うスーパーやドラッグストア等での利用率が極めて高く、平成３１年度に国の消費税引上げに伴い実施をいたしました住民税非課税世帯、子育て世帯向けの商品券事業では、大手スーパー等での利用が約８割を占めておりました。
福祉電話貸与事業も同じく安否確認等を目的とするサービスですが，家族や友人の方との連絡手段を確保するため，電話機を所有していない住民税非課税世帯の方に対し，固定電話器を貸与するものでございます。
幼児教育・保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育・保育の重要性や幼児教育・保育の負担軽減に図る少子化対策の観点などから取り組まれるものとされ、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳までの全ての子どもたちと住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳の子どもたちの利用料が無償化されました。
見込みの対象者数、子育て世帯、住民税非課税世帯の実質対象者数、また利用者数など、申請率などで説明していただきたいと思います。 また、消費税の引上げに伴う家計への影響を緩和するとともに、地域の消費を下支えするために発行されたプレミアム商品券ですけれども、効果に関してはどのように認識しているかお願いします。
昨年10月から幼児教育・保育の無償化が開始されまして，保育の必要性の認定を受けた３歳から５歳児とゼロ歳から２歳児のうち住民税非課税世帯の子供が無償化の対象となりました。これは青木永六議員御承知のことと思います。 10月１日時点で入所者2,605名のうち，保育料が無償となっていない子供の数は，ゼロ歳から２歳児で592名となっております。